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起業の仕方4ステップ!これだけ押さえておけば起業ができる!

起業をこれからしようと思っている人や漠然と起業したいと思っている人が、実際に起業できるようになるための起業の仕方について説明します。

起業をしようとするときにまず必要になるのが、起業の目的です。起業するということは、お客様に価値を提供して喜んでもらいます。そのために自分が出来ることが何なのかについて整理していくのです。

そして起業の仕方として大切なことが資金調達になります。起業をして運用していく上で必要な資金調達をどのようにしていくのかについても説明していくのです。

資金調達については理想は自己資金で開始できるのがいいですが、その他にも、共同出資、株式の発行、金融機関からの融資、補助金や助成金の活用などが挙げられます。特に起業当初に利用する人が多いのが、創業融資です。創業融資についても詳しく説明していきます。

起業の仕方として大切な事として、事業計画書を書くというものです。事業計画書の書き方としては、まず顧客ターゲットの選定と市場調査を行います。その上で、SWOT分析などにより調査・分析をブラッシュアップさせていきます。

事業計画書にはいくかの団体から目的に応じてテンプレートが用意されているので活用することができます。テンプレートについてもいくつか紹介していきます。

事業計画書の内容については、会社プロフィール、事業コンセプト、5年後のヴィジョン、社会的背景、市場規模、競合の動向、自社の強み、ビジネスモデル、販売戦略、財務計画などを書いていきます。

もちろん事業計画書は、起業をするために必要な書類なので、起業する上で必要なことを整理することができるのです。

事業計画書が出来たら、事業計画を具体化させていきます。起業の仕方として、どのような組織形態にしていくのかを決めたり、起業する場所を決めたりします。

そして集客の方法も、オンライン・オフラインでどのようにしていくかを決めていきます。

次の段階がいよいよ起業をします。起業の仕方としては、株式会社の場合に各所へ書類を提出するのです。さらには事業用の銀口座を開設します。個人事業であってもプライベートなものと分けておくことで、会計が楽になります。

ここまできたら創業融資をする場合には、正式に申し込むことになります。
以上が、おおまかな起業の仕方です。やるべきことは多くありますが、人のためになるものを作っていきたいという思いがあれば、簡単に乗り越えることができるでしょう。

この後は、それぞれの起業の仕方について、細かく説明をしていきます。

【起業の仕方】起業をするための準備

起業の仕方として、まず起業するための準備について見ていきましょう。

起業をする目的を明確にする

起業をすると決めたとして、まずどんな目的で行うかを決めます。起業するということは、多くのお客さんを喜ばせるために行います。お客さんの問題を解決してあげて、喜んでもらえるからお金が入ってくるのです。

そして起業した会社を持続させていくには、そのための確かな目的が無ければならないのです。例えば世界の子供のために学校を作りたいという目的があれば、どんな困難な事があったとしても、その目的を達成するために、動くことができます。

つまり目的を明確にすることは、起業していく原動力となるのです。

次に自分が起業する上でどのような分野で起業していくのかを考えていきます。起業の分野の見つけ方としては、まず第一に自分のしたいことから探すのです。起業した会社は継続させる必要があるので、自分のしたいことであることが大切になります。

続いては、自分のできることの分野を考えます。自分の得意とする分野であれば、スムーズに起業することができるからです。

最後に考えることができる分野としては、社会のニーズがある分野です。自分がやろうとしていることが、社会のニーズにあったものであるのか、今後伸びていく分野なのかということを考えます。

例えば自分が教育に関する事に興味があるので起業しようと思ったときにも、AIやIOTなどこれから伸びていく分野で教育に関することを起業したら、成功しやすくなるのです。

起業の仕方として、まず目的を明確にして、起業する分野を決めていきます。

起業のアイディアは、みんながイエスというものではない

起業のアイディアは、みんながいいと思うものが必ずしも良いものではありません。なぜならば、多くの人がいいと言うものは新規性が無く多くの人が思いつくものだからです。

起業の仕方としては、独自性のアイディアが必要になります。時代の流れの中で、突飛なアイディアではじめは人々に受け入れられないようなものが、次第に受け入れられ大きくなっていったということはあるのです。

そして独自のアイディアを作っていくには、アイディアをより多くの人に話して聞いて見るということがいいでしょう。多くの人に話せば、自分では気づかなかったようなフィードバックを受けることができるかもしれません。

もちろん、色々な人の評価を鵜呑みにする必要はありませんが、色々な人や本やインターネットの情報などに触れることで、独自性があるアイディアを作っていくことができるのです。

例えばコロナウィルスの状況だからこその起業をしてみたいなと考え、知り合いに話してみたとします。すると知り合いは、「コロナウィルスで旅行に行けないから旅行に行きたいと思っている人は、大勢いるかもしれないね」、という話をするかもしれません。

その話を聞いて、旅行先の映像を家のデジタルフォトフレームに流したら、楽しめるのではというアイディアが浮かぶかもしれません。はじめは漠然と、コロナウィルスに対応した起業アイディアだったのが、具体的にIOTを利用した仮想旅行ビジネスというアイディアに広がっていくのです。

【起業の仕方】資金について考える

起業の仕方として、はじめにやることとしては資金について考えるということです。自分のアイディアを実現するためにどれだけの資金が必要となるか、そして資金調達はどのようにしていくのかということになります。

事業アイディアについて検討し、どれだけの費用がかかるのか考えるのはシビアに考える必要があります。実際に、起業してみて計画以上に費用がかかってしまうということがあっては、回らなくなってしまうのです。

例えば先ほどの旅行先の映像をデジタルフォトフレームに配信するアイディアを始めようと考えたときに、はじめは旅行映像とデジタルフォトフレームの費用だけあればできると考えていたかもしれません。しかし、実際に始めてみると配信用のサーバーや通信費用、宣伝するための費用など予想以上にかかるということがあるのです。

ですからはじめの段階から、起業の仕方としては、シビアに資金計画を立てる必要があります。

続いて資金調達はどのような方法があるでしょうか。資金調達は、以下のような方法があります。

・自己資金
・共同出資
・金融機関からの融資
・補助金や助成金
・株式の発行
・エンジェル・ベンチャーキャピタルからの融資
・クラウドファンディング

起業の仕方として、色々な資金調達の方法がありますが、自分にあった方法を選んでいくといいでしょう。

理想としては自己資金で行うことができれば、借金無く起業することができます。それが無理であれば、親族や信頼できるビジネスパートナーに出資してもらう方法もあります。その場合には、相応の経営権も持ちたいと言ってくる場合が多いです。

起業まもない会社の資金調達として多いのが、創業融資という方法です。起業まもない頃では、なかなか金融機関からの融資を受けられないことが多いですが、創業融資という現実的な方法があります。

創業融資は、公的金融機関である日本政策金融公庫の新創業融資のことで、低金利で担保も、保証人も必要が無いという特徴を持っています。

その他には、起業アイディアやコンセプトに賛同してくれた人から資金を募るクラウドファンディングも最近では多くなっているのです。クラウドファンディングには様々な種類がありますが、例えば支援することでその見返りで何かをお返しするというものがあります。

例えばREADYFORというクラウドファンディングでは、米ぬか温湿布を販売したいというクラウドファンディングがあります。この場合、3000円の支援で米ぬか温湿布 簡単手作りキットが貰えたり、5000円の支援で米ぬか温湿布 完成品+型紙付レシピを貰う事ができます。

【起業の仕方】事業計画書を書いて準備しよう

続いての起業の仕方は、事業計画書を書いて起業の準備をしましょう。事業計画書は、実際に自分が起業するときに必要となることを全て書いていきます。事業計画書を書いていく事で、より具体的な準備を行うことができるのです。

顧客ターゲットの選定と市場調査をする

事業計画書を書くために、顧客ターゲットの選定と市場調査・分析をする必要があります。事業計画書は、起業する上で自分にとって必要な書類でもありますが、同時に資金調達をする際にも必要となる書類です。誰がみても分かりやすい方法で書いていきます。

まずは顧客ターゲットを選定していきます。顧客ターゲットは漠然としたものではなく具体的に絞る必要があるのです。顧客ターゲットを絞ることで、より起業したときに動きやすくなります。

先ほどの例の場合、コロナウィルスで困っている人という漠然としたターゲットではなく、20代~40代女性で、普段はOLとして働いているがコロナウィルスにより自宅勤務が増えているというように具体的にしていきます。

さらには次のように顧客ターゲットを具体的にするためにペルソナを設定しておくと、明確化しやすいです。

28歳大手町に務めるOL女性。一人暮らしをしていて、趣味は海外旅行をすること。特にアフリカのサバンナで動物を見るのが好きで、年に1回はアフリカに行っている。コロナの影響で、会社はテレワークがメインになってきている。旅行にも行けなくなり、サバンナが恋しくなってきている。

このように、具体的なペルソナを設定していけば、どのようにマーケティングしていったらいいのかということも、分かってくるのです。顧客ターゲットを具体的にしすぎてしまうと、より広い顧客層を取得できなくなると恐れる人がいるかもしれませんが、あるカリスマコンサルタントは「一人を幸せにする商品は多くの人を幸せにする」と言っています。

そして顧客ターゲットが決まったら、そのターゲットに近い人に話を聞いたり、インターネットなどで市場調査をします。さらには競合調査もするのです。競合調査は、できることならば実際にサービスを受けるといいでしょう。そうすることで、真似すべき良い点や改善すべき悪い点を知ることができます。

【起業の仕方】SWOT分析などにより調査・分析をブラッシュアップさせる

起業の仕方として次に紹介するのが、市場調査や競合調査をした結果をSWOT分析などによりブラッシュアップさせていきます。

SWOT分析とは、

・強み(Strength)
・弱み(Weakness)
・機会(Opportunity)
・脅威(Threat)

4つのマトリックスから構成です。それぞれの英語の頭文字を取ってSWOT分析といいます。

事業計画について、どんな強みがあるのか?どんな弱みがあるのか?市場機会はあるのか?回避すべき脅威は何なのかということを分析していきます。

内部環境の強み(Strength)と弱み(Weakness)は、外部環境の機会(Opportunity)と脅威(Threat)の影響を受けることがあるので、まずは外部環境の二つから行っていくのがおすすめです。

外部環境は、市場や社会環境などです。市場規模や成長性、競合の状況、景気や経済状況、政治の状況や法律などについて整理していきます。

内部環境については、主観的に決めるのではなく、外部環境を考慮して書いていきます。インフラ、価格や品質、資源、立地、サービス、技術力についてなどを整理していくのです。

事業計画書のテンプレートを利用する

事業計画書には、以下のような様々なテンプレートが存在します。

事業計画書テンプレート 説明
創業融資を受けるためのテンプレート 「日本政策金融公庫」の創業計画書
金融機関 数枚程度
創業手帳 事業計画書のオンラインツール

創業融資を受ける場合には、「日本政策金融公庫」の創業計画書を利用することができます。

株式会社日本政策金融公庫のホームページからダウンロードすることができるのです。

その他には、金融機関の事業計画書テンプレートもあります。金融機関から融資を受ける際には、利用することができるのです。テンプレートは多くの場合、数枚程度と少な目なので、自分で作成した事業計画書を添付するといいでしょう。

創業手帳という金融機関や経営者が使っている事業計画書をオンラインで扱うこともできます。創業手帳の無料会員になれば、事業計画書のオンラインツールを利用できます。

【起業の仕方】事業計画書の内容

事業計画書の内容は、次のような内容を書いていきます。

内容 説明
会社プロフィール 所在地や電話番号などの会社概要
事業コンセプト 自社の強みや使命、顧客のメリット等
5年後のヴィジョン どこで、何を、どのように儲けているのか等
事業活動の領域 どのようなターゲットに、どのような技術を使って、商圏はどうするのか等
社会的背景 分析により得られた社会情勢について等
市場規模 経済産業省、総務省、業界団体、リサーチ会社などのデータにより得る
競合他社 分析により得られた競合他社の強みについてまとめる
顧客の利益 顧客が得ることのできる利益について具体的に
自社の強み 分析により得られた自社の強みについて
商品やサービスの説明 提供する商品やサービスがどのようなものなのかについて。どんな特徴があり、価値があるのか、価格はどれくらいなのか等
マーケティング 自社の製品やサービスを顧客にしってもらうための戦略
ビジネスモデル この事業が継続的に設けることができる流れにうついてフローチャートで説明
社内組織図 意思決定の流れや、社内の分担についての組織図
財務計画 売上計画、売上原価計画、設備計画、利益計画、資金計画等について

事業計画書は、自らの専門的な知識の他にも、会計・マーケティング・経営などの知識が必要となってきます。初めて書く人にとってはとてもハードルの高いものに感じられるかもしれませんが、心配要りません。書籍やインターネット、セミナーなどで学ぶことができます。

大事なのは、それらの情報が、起業するのになぜ必要なのかを知ることです。

書くポイントとしては明瞭で簡潔、平易な書き方ということです。専門用語の羅列や、外国表記の連発、長すぎる前置きなどは避けた方がいいでしょう。誰がみても分かりやすい文章になっている必要があります。

【起業の仕方】事業計画を具体化させよう

起業の仕方の次のステップとしては、事業計画を具体化させていきます。許認可についての準備や、本店所在地の決定、物件探し、集客手段の具体化などやるべきことが増えてきます。

起業時の組織形態を決める

起業時の組織形態を決めます。組織形態とは、次のどの形態にするかです。
・個人事業
・株式会社
・合同会社
・NPO法人

そして株式会社であれば、取締役会を設置するのかや、役員について、株式の公開についてなどを決定していきます。組織形態をより具体的なものにしていくのです。

個人事業と法人の違いは、それぞれメリットとデメリットがあります。まず設立に関しては、個人事業の場合には税務署に届け出をするだけで済むのです。一方で法人の場合には、法人登記が必要となり、司法書士に相談して登記してもらうとそれだけで、30万くらいかかります。

法人印も必要となり、それなりの資金と期間が必要となるのです。また税金では、個人事業の場合には赤字だと課税されないですが、法人の場合には課税されます。

では法人のメリットは無いのでしょうか。法人のメリットは、次のようなものがあります。

・信頼度が上がる
・経営者の収入が安定する
・資金調達の幅が広がる
・累進課税でない

取引やサービスを展開する場合に、法人の方が信頼度が上がります。さらには、個人事業の場合にはお金が入ったときに多く自分のもになるというものですが、法人の場合には一定額が役員報酬として支払われることになり、安定した収入を得ることができるのです。

またベンチャーキャピタルからの資金調達のように法人でなければ得られない資金調達の方法があります。

税金についても個人事業の場合には、5%~40%の累進課税となっていますが、法人の場合には、年800万円以下の所得の場合には15%、800万円を超えた場合には、25.5%となっています。所得が多くなってくる場合には、法人の方が有利となってくるのです。

【起業の仕方】集客の方法を検討する

起業の仕方の次のステップとしては、集客の方法を検討していきます。どんなに良い事業アイディアであったとしても、集客ができなければ何も利益を生み出すことができません。事業を起ち上げる目的であるお客様を喜ばせるということも、まず知ってもらう必要があります。

集客の方法は、インターネットを使ったオンラインと、オフラインの方法があります。それぞれ、以下のような手段があります。

【オンライン】

集客の方法 説明
ホームページ作成 業者に頼んで作成したり、最近ではホームページ作成サービスがあり自分でも高品質なページを作ることができる。
SEO対策や検索などの広告に載せることで集客することができる。
ブログ作成 無料ブログや自社のブログを作成し、ブログを書いていく。
商品やサービスの内容そのものを伝えるだけでなく、より顧客にリーチできる内容を書いていく。
メルマガ作成 エンゲージメントの高いコアなファンにアクセスすることができる。
プロダクトローンチなどの知識が必要になる。
SNS Twitter、インスタグラム、Facebook、YouTubeなど。それら自体を始めて宣伝することや、SNS媒体に広告を載せることで集客することもできる。
ECサービス カラーミーショップやメイクショップなどのASPが提供しているショップサービスを利用する。
既に集客できている環境に、自社のお店を出すことで顧客にリーチできる。
口コミサイト 食べログ等、各業界の口コミサイトにアクセスする。
クラウドソーシング クラウドソーシングサービスに登録し、顧客にアクセスする。

【オフライン】

集客方法 説明
紹介営業 起業当初は、紹介による顧客獲得が一番しやすい。
飛び込み営業 営業リストを片っ端から営業していく。効率が悪く、最近では担当の顧客を絞り、一社辺りの単価を上げるアカウント営業もある。
セミナー営業 セミナーを開催し、来ている人に対してサービスや商品を紹介していく。
興味のある人が集まっているため、販売しやすい。
チラシ ポスティングやビラ配りなどによるチラシの配布。
チラシを渡すだけでいいのでストレスが無いが、多くの人にアクセスする必要がある。
フリーペーパー 興味のある人にリーチすることができる。掲載のための資金が必要。

【起業の仕方】起業する

起業の仕方として、起業の準備ができたら実際に起業をしていきます。

起業時に必要な提出書類

会社設立をした場合には、定款認証や法務局への登記を行い、個人事業であれば開業届提出を税務署に提出します。

会社を設立するときに、必ず必要になるのが法人用の印鑑です。印鑑は、法人実印、銀行印、社印、ゴム印を用意します。

次に起業時に必要な提出書類について見ていきましょう。

株式会社の場合には次のようになります。
・発起人会議事録
・定款
・登記申請

定款とは会社を運営していく上で必要とされる基本的な規則のことをいい、公証役場に提出します。それ以外の書類に関しては、法務局に提出します。
必要書類は、定款 3部と発起人(出資者)全員の印鑑証明書が必要です。

登記申請は、以下のような書類があります。

  1. 登記申請書
  2. 登録免許税分の収入印紙を貼り付けたA4用紙
  3. 定款
  4. 発起人の決定書
  5. 取締役の就任承諾書
  6. 代表取締役の就任承諾書
  7. 監査役の就任承諾書
  8. 取締役の印鑑証明書
  9. 資本金の払込を証明する書類
  10. 印鑑届出書
  11. 登記すべきことを保存したCD-RかFD

1~9を順番にしてホッチキスで閉じます。10の印鑑届出書は、クリップでまとめておきます。

一方で個人事業の場合には、税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出するのです。納税地や氏名、屋号など1ページの書類(控えを含めて2ページ)です。

以上で、法律的には起業したことになります。実際の起業活動を始めていくことができます。

各種届け出

起業活動としては、役所への届け出や、銀行口座の開設、マーケティングの開始、従業員の募集などを行っていきます。

税務署への届け出としては、次のようなものがあります。

【株式会社】
・法人設立届出書
・青色申告の承認申請書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
・給与支払い事務所等の開設届出書
・消費税簡易課税制度選択届出書
・消費税課税事業者選択届出書

【個人事業】
・事業開始等申告書
・所得税の青色申告承認申込書
・青色事業従業者給与に関する届出書

さらに従業員を雇用する場合には、次のような書類の提出が必要となります。

【労働基準監督署へ】
・適用事業報告書
・労働保険保険関係成立届
・労働保険概算保険料申告書

【ハローワークへ】
・雇用保険適用事業所設置届
・雇用保険被保険者資格取得届

源泉徴収税の納付のためには次のような書類を税務署、金融機関へ提出します。
・給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書
保険や年金関係の書類を年金事務所へ提出する必要があります。
・健康保険・厚生年金保険新規適用届
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
・健康保険被扶養者届
・国民年金第3号被保険者資格取得届

そして集客をするために、ホームページの申し込みや、広告の作成・投稿などを行っていきます。オフラインとオンラインの集客がありますが、目的に応じて使い分けていきます。

店舗型のお店を始める場合には、まずオフラインでチラシなどを配り、地域の人に知ってもらう必要があるでしょう。はじめからオンラインでの集客に力を入れるのではなく、オフラインの集客をしていきます。

また一方でオンライン、オフラインともに必要な場合があるのです。

例えばある商品を販売しようというときに、次のような人がいます。

・20代女性で、情報は全てスマートフォンで得ている。新聞も取っていないし、情報収集は、TwitterやFacebookがメイン。

・40代女性、主婦で、パソコンやスマートフォンはあまり使わない。商品の情報は、主にチラシや雑誌、新聞などの紙媒体から得ている。

この場合、どちらのターゲットにもリーチするには、オンライン・オフライン共に利用していく必要があります。

創業融資の申し込み

起業家にとって現実的な資金調達の方法が創業融資になりますが、実際にはこのタイミングで正式に申請を行います。

申し込みから融資実行までの期間は、日本政策金融公庫の場合に約1ヶ月、自治体の制度融資であれば約2ヶ月です。

物件取得が必要な業種の場合には、申し込み時点である程度物件が決まっている必要があります。

日本政策金融公庫の創業融資についての概要は、以下のようになっていますので、興味のある人は利用してみて下さい。

項目 説明
資金の使い道 新たに事業をはじめるため。設備投資や、運転資金。
融資限度額 3000万円(内運転資金は、1500万円)
利率 0.10~2.45%
担保・保証人 原則不要

まとめ

ここでは起業の仕方についてまとめてきました。起業をする際には、次のようなことをしていきます。

・起業の目的を明確化する
・起業の独創的なアイディアを作る
・資金について考える
・事業計画書を書く
・事業計画を具体化させる
・起業する

まず起業しようと決めた時に、起業する目的を明確化していきます。起業するということは、沢山の顧客を喜ばせるために行っていきます。そのために目的を明確化するのです。

さらには起業時のアイディアもブラッシュアップさせていきます。多くの人の賛同や評価を気にする必要は無いですが、話をすることでフィードバックを受け、より独創的な・具体的なアイディアになっていくのです。

そして次に考える重要なことが資金についてです。起業するための設備にかかる費用や、運転資金などがどれくらい必要なのかについて考えます。そしてどうやって資金調達をすることができるのかについても考えるのです。起業時に多くの人が使うのが、無担保・保証人必要無しで、低金利で借りられる創業融資になります。

事業計画書を書くためには、まず、顧客ターゲットを絞り、市場調査をしていくのです。顧客ターゲットは、ペルソナを設定するくらいなるべく具体的にすることで、より動きやすくなってくるのです。

市場調査は、市場規模や競合状況などを調べて行きます。そしてSWOT分析などにより、市場調査などをよりブラッシュアップさせていくのです。

事業計画書には、目的に応じて各団体からテンプレートが用意されているので活用していくといいでしょう。この記事では、事業計画書の中身についても説明してきました。

事業計画の具体化では、起業する組織形態を決めたり、集客の方法を検討したりします。集客の方法は、オンラインとオフラインによる方法がありました。それぞれメリットとデメリットがあるので、自分の起業の形態にあった方法を選んでいきます。

そして実際に起業をしていきます。起業時に必要な提出書類や、各種届出などについて説明してきました。届け出が終わったら、いざ事業活動を開始していきます。マーケティングにより、自分の事業にあった集客を行っていきます。

今、企業に勤めている人は、いざ起業をしようと考えたらこのような流れで起業することができます。企業で働くよりも、やるべきことが沢山ありますが、その分やりがいもあります。是非、社会に新しい価値を提供していって下さい。

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